トラックドライバーの平均労働時間は？残業時間の推移と働き方の変化 | ドライバーの求人は茨城県笠間と埼玉県戸田の株式会社伸光堂物流 | コラム

トラックドライバーの労働時間が変化している背景には、長時間労働を是正するための制度改正があります。トラック運送業界では、荷主の都合に合わせた運行や、荷待ち、積み込み・荷降ろしなどの作業によって、拘束時間が長くなりやすい状況が続いてきました。運転時間だけを短くしても、こうした運転以外の時間が減らなければ、ドライバーの負担は十分に軽減されません。

そこで、働き方改革関連法に基づき、時間外労働には上限が設けられました。自動車運転業務では、一般的な業種よりも長い準備期間を経て、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。加えて、改善基準告示の改正によって、拘束時間や休息期間などの基準も見直されました。これらの制度は、過度な長時間労働を防ぎ、勤務と勤務の間に休息を確保しやすくすることを目的としています。

制度面の見直しと並行して、物流業界では「物流の2024年問題」への対応が進んでいます。時間外労働の上限規制などにより、一人のドライバーが担える業務量や運行距離に制約が生じると、従来と同じ方法では荷物を運びきれない可能性があります。そのため、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化、運行計画の見直し、複数のドライバーによる中継輸送など、運送の仕組みそのものを変える取り組みが求められています。荷主や物流事業者が連携し、納品時刻や荷役のルールを見直すことも重要です。

こうした変化は、ドライバーの働き方に良い影響をもたらす可能性があります。拘束時間が適正化され、休息を取りやすくなれば、睡眠不足や疲労の蓄積を抑えやすくなります。過労による健康リスクや、疲労が原因となる事故の防止にもつながります。また、勤務時間の見通しが立てやすくなることで、家族との時間や自分の時間を確保しやすくなり、長く働き続けられる環境づくりにも役立ちます。

一方で、労働時間の短縮がそのまま収入の維持につながるとは限りません。残業や運行回数に応じて賃金が決まる場合、時間外労働が減ることで収入が下がると感じる人もいます。運送会社にとっても、限られた労働時間の中で輸送量を確保し、賃金や運行効率を維持することが課題です。業務の効率化が進まないまま労働時間だけが制限されれば、運行計画の変更や人手不足の深刻化につながるおそれもあります。

そのため、労働時間の変化をドライバー個人の努力だけに委ねるのではなく、運送会社、荷主、物流施設などが一体となって対策を進める必要があります。待機時間の記録と削減、予約受付の活用、荷役の分担や機械化、適正な運賃・料金の確保などを通じて、運転以外の負担を減らすことが大切です。労働時間の推移を見る際は、単に残業が減ったかだけでなく、拘束時間や休息、収入、業務負担がどのように変わったかにも目を向けましょう。制度改正をきっかけに、無理なく安全に働ける環境と、安定した物流を両立させる取り組みが求められています。