「人が集まる運送会社」は何が違う？2024年問題時代の勝ち残り戦略

2026/10/24 中型大型未経験働きやすい

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ、物流業界は大きな転換期を迎えています。長時間労働を前提とした運行の見直しが求められる一方、ドライバー不足や輸送需要の変化は続いており、従来どおりに荷物を運ぶことが難しくなる場面も増えています。この変化は、運送会社だけの課題ではありません。荷主企業にとっても、商品の安定供給や納期、物流コストを見直すきっかけとなり、物流をめぐる企業間の競争環境そのものを変えつつあります。これからは、限られた人員と輸送力をどう生かすかに加え、ドライバーに選ばれる職場をつくれるか、荷主と協力して無理のない運び方を実現できるかが重要です。本記事では、時間外労働の上限規制が現場にもたらしている影響を整理し、ドライバー不足が企業の競争力に及ぼす変化を考えます。さらに、賃金や労働環境、働き方の改善による採用・定着の促進と、荷主との連携やデジタル活用による輸送の効率化に注目し、物流企業が持続可能な競争力を築くための戦略を探ります。

株式会社伸光堂物流

人との出会いを大切にした運送事業を笠間で営み、事業を支えるドライバーを求人しています。戸田にも事業所を設けており、食品をはじめ、様々な荷物を運んでいただきます。未経験の方も安心して働き始められます。

笠間物流センター(本社)

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【起】時間外労働の上限規制で、物流の現場に何が起きているのか
【承】ドライバー不足と輸送力低下が、企業間の競争をどう変えるか
【転】賃金・労働環境・働き方の改善が採用と定着の鍵に
【転】荷主との連携やデジタル活用で、運び方を見直す企業が優位に
【結】ドライバーが選ぶ物流企業へ――持続可能な競争力を築くには

【起】時間外労働の上限規制で、物流の現場に何が起きているのか

2024年4月、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。年間の時間外労働は原則960時間までとなり、長時間労働を前提とした運行計画や人員配置の見直しが求められています。これまで物流を支えてきた働き方に、大きな転換が迫られているのです。

規制の影響は、ドライバーの労働時間だけにとどまりません。運転できる時間が限られれば、一人のドライバーが一日に運べる距離や荷物の量も変わります。長距離輸送では、従来なら一人で担っていた運行を複数人で分担したり、途中で別のドライバーに引き継いだりする必要が生じます。運行計画の再編に伴い、車両や人員の確保、拠点間の連携にも新たなコストがかかります。

現場で特に課題となっているのが、荷待ちや荷役にかかる時間です。荷物の積み降ろしの順番を待つ時間や、手作業での荷役が長引けば、その分、ドライバーが運転や休息に充てられる時間は圧迫されます。道路の混雑や納品先の受け入れ状況など、運送会社だけでは解決しにくい要因もあります。時間外労働の上限を守るには、運送会社の努力に加えて、荷主や納品先を含む関係者が、待ち時間の削減や荷役方法の改善に取り組むことが欠かせません。

一方、規制への対応が遅れれば、必要な輸送力を確保できず、荷物の集荷や納品に影響が出る可能性があります。いわゆる「物流の2024年問題」は、ドライバー不足を一層深刻にするだけでなく、物流の維持そのものを企業共通の課題として浮き彫りにしました。これまでのように、必要なときに必要な量を運べることを当然と考えるのではなく、輸送力には限りがあるという前提に立つ必要があります。

ただし、上限規制は物流を弱らせるためのものではありません。過度な長時間労働を是正し、ドライバーが安心して働き続けられる環境を整えることは、担い手を確保し、業界を持続させるうえで重要です。現場では、運行の組み替えだけでなく、予約システムによる荷待ちの抑制、荷役の機械化、納品時間や発注単位の見直しなど、幅広い改善が進められています。規制をきっかけに、誰がどの工程を担い、どこに時間やコストが生じているのかを見直すことが、これからの物流を支える出発点となっています。

【承】ドライバー不足と輸送力低下が、企業間の競争をどう変えるか

ドライバー不足が深刻化すると、まず顕在化するのが、必要なときに必要な量を運べないという問題です。トラックの台数や稼働時間には限りがあり、以前と同じ頻度や条件で輸送を依頼しても、必ずしも引き受けてもらえるとは限りません。輸送力が需要に追いつかなくなれば、納品の遅れや出荷量の制限が起こり、企業の生産・販売計画にも影響します。

この変化は、企業間の競争条件を変えます。輸送を確保できる企業は、原材料を安定して調達し、商品を計画どおりに届けやすくなります。一方、物流の手配が後手に回る企業は、欠品や生産停止、納期の遅延を招くおそれがあります。商品そのものの品質や価格に差がなくても、必要なときに供給できるかどうかが、取引先や顧客から選ばれるかを左右するようになるのです。

ただし、輸送力の確保は、運賃を高く設定すれば解決する問題ではありません。人材や車両が限られるなかでは、運送会社にとって、荷待ちが少なく、積み降ろしが効率的で、予定の立てやすい荷主との取引が魅力を増します。発注量や納品条件を急に変更する、長時間の待機を生む、荷役作業をドライバーに過度に依存する、といった慣行が続けば、輸送の担い手を確保しにくくなります。物流の効率や働きやすさへの配慮が、安定した輸送につながり、企業の競争力にも関わってきます。

そのため、荷主企業には、物流を単なる外部委託先の業務として扱わず、調達や販売と一体で見直す姿勢が求められます。たとえば、納品頻度を適正化する、出荷や入荷の予定を早めに共有する、荷待ち時間を減らす、パレットなどを活用して荷役を効率化する、といった取り組みがあります。複数の荷主が輸送や納品の条件を調整し、積載率を高めることも、限られた輸送力を有効に使う方法です。こうした改善は、運送会社の負担軽減だけでなく、荷主側のコストや納期の安定にも寄与します。

また、輸送力が限られる状況では、企業は「何を、いつ、どの条件で運ぶのか」をより明確にしなければなりません。すべての注文に従来どおり即時対応するのではなく、需要予測や在庫配置を見直し、出荷の平準化を進めることが重要です。配送のリードタイムに余裕を持たせたり、納品時間帯の指定を柔軟にしたりすることも、輸送を確保しやすくする一助になります。顧客への説明を含め、サービス水準と物流の実態をすり合わせる力も問われます。

2024年問題を背景とした輸送力の低下は、企業にとって負担であると同時に、物流の仕組みを再設計する機会でもあります。運送会社と荷主が対立するのではなく、情報を共有し、無理のない輸送条件をともに整えることが、供給の安定につながります。これからは、物流を確保する力そのものが、企業の信頼や事業継続性を支える競争力になります。ドライバー不足を一時的な人手の問題として捉えるのではなく、限られた輸送力を前提に、企業間の連携と業務のあり方を変えていくことが求められています。

【転】賃金・労働環境・働き方の改善が採用と定着の鍵に

ドライバー不足を乗り越えるには、採用活動を強化するだけでは十分ではありません。入社した人が長く働き続けられるよう、賃金、労働環境、働き方を一体的に改善する必要があります。2024年問題によって時間外労働の上限が設けられた今、長時間労働に頼って輸送力を確保する従来のやり方は見直しを迫られています。限られた労働時間のなかで、ドライバーの生活と事業の持続性を両立させることが、企業の重要な課題です。

まず取り組みたいのが、仕事の負担や責任に見合った賃金体系の整備です。時間外労働の減少が収入の低下につながると、働く人の不安が高まり、離職の原因になる可能性があります。基本給や各種手当、評価・昇給の仕組みを分かりやすくし、どのような働きが処遇に反映されるのかを明確にすることが大切です。歩合給を含む場合も、収入の見通しを持ちやすい設計や丁寧な説明が求められます。賃金を一時的な採用策として扱うのではなく、安心して生活設計を立てられる処遇として整えることが、定着につながります。

労働環境の改善では、拘束時間の短縮だけでなく、運行の前後に発生する負担にも目を向けなければなりません。荷待ちや荷役に時間がかかれば、運転以外の業務が膨らみ、休息や家庭で過ごす時間を圧迫します。予約受付や荷役の分担、納品条件の見直しなどを通じて、現場で生じる無駄な待機や作業を減らすことが重要です。こうした改善は、ドライバーの負担軽減に加え、限られた人員で安定して輸送するための基盤にもなります。

働き方の選択肢を広げることも、採用対象を広げるうえで有効です。勤務時間や休日の希望を確認し、可能な範囲で運行計画に反映できれば、育児や介護などと仕事を両立しやすくなります。また、未経験者には段階的な研修や同乗指導を用意し、経験者には能力や希望に応じた役割を提示するなど、一人ひとりに合わせた支援が必要です。休暇を取りやすくするために、特定の人に業務が集中しない体制を整えることも欠かせません。

改善を進める際は、制度を設けるだけで終わらせず、現場の声を定期的に確かめることが大切です。勤務時間や収入、休息、業務負担について課題を把握し、改善策の効果を検証しながら運用を調整します。賃金と労働環境、働き方を継続的に見直し、ドライバーが安全に働き、将来の見通しを持てる職場をつくること。それが人材の採用と定着を支え、2024年問題後の競争環境を乗り越える力になります。

【転】荷主との連携やデジタル活用で、運び方を見直す企業が優位に

ドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで、これまでと同じ輸送量や運行計画を維持することは難しくなっています。人員を増やすだけでは解決できないため、企業には、限られた時間と人手を有効に使える運び方への転換が必要です。その際、運送会社だけで改善を進めるのではなく、荷主と課題や情報を共有し、取引全体を見直すことが重要になります。

たとえば、荷物の到着時間に合わせてトラックを待機させる慣行や、荷積み・荷降ろしに長時間を要する作業は、ドライバーの拘束時間を増やす要因です。予約システムを導入して受付時間を分散させたり、荷主側が出荷準備を整えてトラックの到着に合わせたりすることで、待機時間の削減が期待できます。パレットの規格や荷姿、納品頻度を関係者間で調整することも、積み降ろしの効率化につながります。こうした取り組みには、運送会社だけでなく、荷主の理解と協力が欠かせません。

また、デジタル技術を活用すれば、運行や荷物の状況を把握しやすくなります。車両の位置情報や配送状況を共有するシステムを使えば、到着時刻の見通しを荷主や納品先に伝えやすくなり、受け入れ側の準備にも役立ちます。運行管理システムで走行距離や作業時間を記録すれば、どの工程に時間がかかっているのかを分析し、改善につなげられます。データに基づいて配車やルートを組み立てれば、複数の荷物を効率よく運ぶ計画も立てやすくなります。

さらに、荷主が異なる企業同士で輸送を共同化することも選択肢です。個別に運んでいた荷物をまとめられれば、積載率の向上や車両台数の抑制を図れる場合があります。ただし、荷物の種類や納品条件、情報管理の方法などを調整する必要があるため、まずは一部の区間や品目から試し、効果と課題を確かめながら広げる方法が現実的です。

デジタル化は、システムを導入すれば自動的に成果が出るものではありません。現場で使いやすい仕組みを選び、入力や確認の手間が増えすぎないよう運用を整えることが大切です。また、共有する情報の範囲や責任の所在を明確にし、荷主と運送会社の双方が継続して活用できる環境をつくる必要があります。

運び方の見直しは、短期的には調整や投資を伴います。しかし、待機や手戻りを減らし、必要な輸送力を確保できれば、安定したサービスの提供とドライバーの負担軽減につながります。荷主との協力関係を築き、データを活用して改善を積み重ねる企業ほど、2024年問題による制約のなかでも、顧客の信頼と競争力を維持しやすくなるでしょう。

【結】ドライバーが選ぶ物流企業へ――持続可能な競争力を築くには

2024年問題への対応は、時間外労働の上限規制を守るための一時的な対策にとどまりません。人材の確保が難しくなるなか、物流企業がこれからも荷物を運び続けるには、ドライバーが安心して働き、長く活躍できる環境を整えることが欠かせません。企業の競争力は、保有する車両や輸送網だけでなく、「ドライバーから選ばれる会社かどうか」にも左右されていきます。

まず重要なのは、労働時間と収入の両立です。拘束時間を短くするだけで、運行の仕組みや賃金制度を見直さなければ、ドライバーの収入が減り、離職につながるおそれがあります。運賃の適正化を荷主と協議し、荷待ちや荷役にかかる時間を把握して改善することが必要です。運行計画の見直しや中継輸送などを組み合わせ、限られた時間のなかで安全かつ効率よく働ける仕組みをつくることが、安定した待遇にも結びつきます。

次に、現場の声を経営判断に反映することが大切です。運行上の課題や休憩の取りにくさ、設備への要望などは、実際に業務を担うドライバーがよく知っています。定期的な面談や意見交換の場を設け、寄せられた声に対して、何をいつまでに改善するのかを明確にすることで、働く人との信頼関係を築けます。制度を導入して終わりにせず、利用状況や効果を確かめながら見直す姿勢も求められます。

デジタル技術の活用も、持続可能な競争力を支える手段です。配車や勤怠、運行状況を適切に管理すれば、業務の偏りや非効率な待機を見つけやすくなります。ただし、システム導入そのものを目的にせず、現場の負担を減らし、安全性を高めるために使うことが重要です。操作方法の研修や導入後のフォローを行い、ドライバーが使いやすい仕組みに整える必要があります。

また、経験や年齢にかかわらず働き続けられる職場づくりも欠かせません。未経験者への教育、資格取得の支援、健康管理、休暇を取りやすい運用などを整えれば、採用の間口が広がり、定着にもつながります。安全を個人の注意だけに委ねず、無理のある運行を防ぐ計画や、事故・ヒヤリハットを共有して改善する仕組みをつくることも、企業が果たすべき責任です。

こうした取り組みは、企業だけで完結するものではありません。荷主や協力会社と輸送条件を共有し、納品時間や荷役方法、必要なリードタイムを見直すことで、現場に過度な負担をかけない物流に近づきます。適正な運賃や取引条件を求めることは、単なるコスト交渉ではなく、必要な人材と輸送力を維持するための基盤づくりです。

2024年問題を乗り越える企業は、規制への対応にとどまらず、働きやすさ、安全、適正な処遇を一体として考えています。ドライバーが誇りを持って働き続けられる環境は、輸送品質の安定や顧客からの信頼にもつながります。人を大切にする姿勢を日々の制度と行動で示し、現場と取引先の双方から選ばれる物流企業を目指すこと。それこそが、変化の大きい時代に持続可能な競争力を築く道です。